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業績の落ち込みが著しい企業、特に大企業では、
あの手この手の経費削減策が実施に移されているようだ。

その取り組みは、３Ｋ・４Ｋの削減だけには留まらない。
（３Ｋ・４Ｋについては、過去記事をご覧下さい）
それは今や、従業員の生活に直接的に影響を及ぼす範囲に
まで広がってきていると聞く。

中でもインパクトが大きいのは残業代の削減だ。
ある企業では残業をさせない方針を出しているだけではなく、
時間外労働の手当を法定基準ギリギリまで引き下げたらしい。

残業代が生活給の一部となっている労働者は少なくない。
これが軒並みカットされてしまうと生活が立ちゆかなくなる、
そう嘆く知人が私の身近にもいる。

従業員への直接的な影響は、残業代の削減だけではない。
福利厚生にかかわる経費削減策も百花繚乱？だ。

財形（勤労者財産形成制度）や持株会の奨励金を凍結した企業、
職場で購読している新聞や雑誌の購読を中止させた企業、
職場に設置している自動販売機の商品を値上げした企業、
社員食堂の営業時間を大幅に短縮した企業などなど…、
私が知る限りでも枚挙にいとまがない。

先日も友人から、フレックス制度が凍結されるという話を聞いた。
友人によれば、事業所の光熱費削減が主たる目的であると言う。
その友人はフレックス制度に頼り切った会社生活を送っており、
この制度が凍結されることに対して相当な危惧を抱いていた。

このような話を聞くにつけ、今、多くの企業が置かれている
生半でない厳しい現状をあらためて思い知らされると同時に、
こんなに世知辛い職場環境で働く従業員たちは、果たして、
前向きな仕事をすることができるのだろうか？という疑問を持つ。

このような企業のトップには、従業員に我慢を強いるだけではなく、
是非、従業員に対して明るい展望を語って欲しいものだ。

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巷には「不況」の二文字が飛び交っている。

すべての企業が不況であるかどうかは別としても、
多くの企業が業績不振にあえいでいるのは事実だろう。

そのような不況にあえぐ企業の過半が何をするのかと言えば、
それは言うまでもなく経費の削減である。

企業における最も大きな経費は人件費だ。
しかし一般的な経営者の感覚からすれば、そして世間の関心が
“労働者の雇用確保”に向いている今の時勢からすればなおのこと、
人件費を削減することは難しい。

となると、削減しやすい経費は自ずから絞られてくる。
不況時の３Ｋ（広告費・交際費・教育費）とか、
４Ｋ（３Ｋ＋交通費）とか呼ばれる変動経費がそれに該当する。

そうなると、企業の教育に携わる我々ユニゾンのような研修事業者は、
不況のあおりを真っ先に受けることになるはずなのではあるが…
必ずしもそうはならないのが、この事業の面白いところでもある。

もちろん、当社にも不況の影響はある。
業績の悪化を理由に、予定されていた研修の数を減らされたり、
延期されたり、最悪の場合は中止されたりすることもある。
さりながら、その反対に「こんな状況だからこそ…」と
従業員の教育に熱を入れて取り組もうとする企業も少なからずあるのだ。

恐ろしく乱暴な物言いをお許しいただけるのであれば、
両者の違いはその企業のトップの人材教育に対する価値観に根ざしている。
教育熱心なトップがいる企業では、他の経費はどんなに削減しても
「教育研修費だけは削減しない」というところが珍しくない。

先日、そのような企業のトップにお話を伺う機会があった。
その経営者は、従業員教育を続ける意義を次のように話してくれた。

「貧しいからと言って、子供たちに教育を受けさせないとどうなります？
　その国の将来はますます希望が持てないものになってしまうでしょう。
　
　私たちの会社は、こんな時だからこそ研修に力を入れていくことで、
　“将来の我が社を支えるのはあなたたちである”というメッセージや
　“我が社の将来には明るい希望がある”というメッセージを、
　従業員たちに伝えていきたい、そんな意味合いもあるんです」
　
私たちにとっては、とても嬉しく、そして勇気づけられる言葉だった。
同時に、教育という事業に携わる重責を思い知らされる言葉でもあった。