【PR】6月6日（金）に無料セミナーを開催！詳細はこちらをご覧下さい！【PR】

一昨日20日、外食最大手のマクドナルドが、
今後は店長にも残業代を支払っていくということを発表していた。

店長の訴訟がきっかけで、
いわゆる『名ばかり管理職』の問題に火をつけた観がある同社の方針転換で、
同様の問題を抱える外食や小売り他社にも追随の動きが波及するだろう、
との見方がメディアの趨勢であるようだ。

しかしこれで『名ばかり管理職』の問題が解決したのか？となると話は別である。
現に店長に残業代を支払うことを発表したマクドナルドも、
「それでも店長は社内的には管理職である」という姿勢を崩していない。
そもそもこの問題の焦点は、“残業代云々”の話ではなく、
店長が“法律の定める”管理監督職の要件を満たしているかどうかである。

この問題に対する一連の動きを眺めていると、法律で定める管理職の定義と
現在の組織における現実的な管理職の定義が乖離してきているのでは？
という印象が否めない。

大体、『私は経営と一体の立場で経営方針の策定に参画している』などと
感じている中間管理職がそれほど多く存在しているとは思えないのだ。
いやそれどころか、『自分の組織の方針すら自分で決めることはままならない』
と感じている中間管理職がほとんどなのではないだろうか。
そのように考えてみると、法律上の定義を、変化の激しい現代の企業組織に
持ち込むことさえナンセンスに感じてしまう。

個人的な見解を述べさせていただくなら、『名ばかり管理職』の問題は、
（私は法律上の管理監督職であるというような）何らかの枠が設けられなければ
安心して働くことができない、と感じている現代の労働者の不安な気持ちを
象徴しているように思えてならない。逆に捉えれば、意識的にせよ無意識にせよ、
設けられた枠の中で働くことを望む労働者が増えているとも考えられる。

仮に、そのような雰囲気が多くの職場に蔓延しているのだとするならば、
今後、活力ある組織が増えることは期待できないだろう。

【PR】『はじめての管理職100問100答』こちらから購入できます！【PR】