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業績の落ち込みが著しい企業、特に大企業では、
あの手この手の経費削減策が実施に移されているようだ。

その取り組みは、3K・4Kの削減だけには留まらない。
(3K・4Kについては、過去記事をご覧下さい)
それは今や、従業員の生活に直接的に影響を及ぼす範囲に
まで広がってきていると聞く。

中でもインパクトが大きいのは残業代の削減だ。
ある企業では残業をさせない方針を出しているだけではなく、
時間外労働の手当を法定基準ギリギリまで引き下げたらしい。

残業代が生活給の一部となっている労働者は少なくない。
これが軒並みカットされてしまうと生活が立ちゆかなくなる、
そう嘆く知人が私の身近にもいる。

従業員への直接的な影響は、残業代の削減だけではない。
福利厚生にかかわる経費削減策も百花繚乱?だ。

財形(勤労者財産形成制度)や持株会の奨励金を凍結した企業、
職場で購読している新聞や雑誌の購読を中止させた企業、
職場に設置している自動販売機の商品を値上げした企業、
社員食堂の営業時間を大幅に短縮した企業などなど…、
私が知る限りでも枚挙にいとまがない。

先日も友人から、フレックス制度が凍結されるという話を聞いた。
友人によれば、事業所の光熱費削減が主たる目的であると言う。
その友人はフレックス制度に頼り切った会社生活を送っており、
この制度が凍結されることに対して相当な危惧を抱いていた。

このような話を聞くにつけ、今、多くの企業が置かれている
生半でない厳しい現状をあらためて思い知らされると同時に、
こんなに世知辛い職場環境で働く従業員たちは、果たして、
前向きな仕事をすることができるのだろうか?という疑問を持つ。

このような企業のトップには、従業員に我慢を強いるだけではなく、
是非、従業員に対して明るい展望を語って欲しいものだ。