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いわゆる“名ばかり管理職”をめぐる問題。
昨日（1/22）、一つの事案が一応の決着を見た。

紳士服の大手チェーンに対して、未払い残業代の支払いを求め、
労働審判を申し立てていた元店長が、企業側から解決金600万円を
受け取ることで、申し立てを取り下げることに合意したそうだ。

元店長の言い分は、「権限や裁量が十分与えられていないのに、
残業代がつかない管理監督職として扱われたのは不当だ」というもの。
一方、企業側は元店長と合意はしたものの、「元店長が管理監督職で
あったという見解は変わっていない」とのコメントを発表している。

それぞれの言い分における争点は“管理監督職”の定義である。
「管理監督職とはどのような権限を持っている人なのか？」
この点における企業側と元店長との見解には大きな相違がありそうだ。

管理監督職の権限というテーマは、
私たちの研修においても頻繁に取り上げるテーマの一つ。
そして研修を通じて感じるのは、この「権限」なるものを、
しっかりと理解しないままに管理監督職を拝命している
ビジネスパーソンがいかに多いか、ということ。

“名ばかり管理職”ならぬ“正真正銘の管理職”でさえ、
「管理監督職のあなたにはどんな権限がありますか？」
と尋ねると、考え込んでしまう方がほとんどなのである。

この答えを得るためには、
「権限」とペアになる言葉を理解しなければならない。
「権限」とペアになる言葉、それは「責任」である。
管理職の責任を理解しなければ、自分の権限も明確にはならない。
責任を明確にすれば、自分には具体的に“この権限が必要だ”
ということに気づくことができる。

管理職の権限とは、「自分の責任を明確にした上で（上役に対して）
取りにいかなければ与えられないもの」なのである。
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